本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。　≪本書の特長≫　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！　『税理士試験教科書消費税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。　◆本書のご利用にあたって◆　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。本書の構成・特長著者からのメッセージネットスクールの税理士WEB講座税理士試験合格に向けた学習ネットスクールWEB講座合格者の声試験概要／法令等の改正情報の公開についてChapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供Chapter2 非課税資産の輸出等Chapter3 調整対象固定資産Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整Chapter5 課税期間Chapter6 納税地Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算Chapter11 簡易課税制度Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例Chapter14 特殊論点Chapter15 適格請求書発行事業者Chapter16 信託Chapter17 届出等