中国では、改革開放以来、企業家を会員として同業で協力し合う同業組合＝「行業協会」が復活し、中国経済に大きな影響を与えつつある。中国の同業組合は、清朝末期から中華民国期・中華人民共和国成立初期に生成・発展し、歴代の政府は同業組合に税の徴収を請け負わせてさえいた。しかし、こうした同業組合は、中国共産党による急激な社会主義化によって、1950年代後半にいったんは消滅していた。現代中国の国家・経済のあり方を考えるためにも、歴史的な視点から国家と同業組合との関係を考察していく必要があるのではなかろうか。序　章　問題の提起ー近代中国の税政と同業団体ー第1篇　清末・民国前期の税政と政治変動　第1章　徴税請負と同業団体ー認捐の普及とその構造ー　第2章　徴税請負と官商関係ー袁世凱政権の認捐統制ー　第3章　国民革命と政治選択ー上海商業聯合会の結成ー　付　章　武漢の商民協会と中小・零細商工業第2篇　民国後期の税政と同業秩序　第4章　同業団体の再編とギルド的秩序ー商民協会を対象にー　第5章　規制と攪乱ー世界恐慌前後の同業秩序ー　第6章　脱税事件と行政裁判ー政府に抗う土酒商人ー　第7章　税の近代化と商慣習ー劣化する戦後貨物税ー　第8章　税収確保と帳簿検査ー潰える所得税の理念ー　第3篇　人民共和国成立期の税政と同業秩序　第9章　同業秩序の政治化ー抗米援朝運動と愛国業務公約ー　第10章　同業団体に依存する徴税ー工商業税民主評議の実施ー　第11章　組織される徴税ー失われる同業団体の徴税機能ー結　章　税政と同業秩序をめぐる対立と共棲