会社は社会を変えられる 社会問題と事業を〈統合〉するCSR戦略

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雇用、環境、教育、貧困、医療などの社会的課題は、近代国家においては政府部門が取り組むものとされ、分野ごとに官庁 設けられ、公的人材が業務にあたってきた。しかしグローバル化、高齢化、ライフスタイルや家族構成の多様化がすすむなか 昨今の社会的問題は複雑化し、従来の枠組みでは解決できなくなってきた。また、大規模災害や原発事故などの突発的か 緊急性の高い問題に対しても、行政だけでは対応しきれないことは明白である。つまり、いま、複雑化、ボーダレス化する 社会的課題への取り組みにおいて、NPO、地域社会、一般企業、国際機関などさまざまな階層がそれぞれに役割を 果たしていくことが求められている。とりわけ、組織力、資金力、技術、人材を有する大企業への期待は近年高まっている。 日本企業のあいだでも企業の社会的貢献(CSR)は浸透しているが、その成果は報告書などで紹介されるものの、 その多くがマーケティングやリクルーティング、福利厚生の一環にとどまっているのが実情である。他社との差別化、 自社のイノベーションにつながる「攻めのCSR」につなげるにはどうしたらよいのか。 東京財団「CSR研究プロジェクト」企業調査から得られた知見をもとに、戦略的にCSRに取り組むことで本業における イノベーションにつなげている「社会を変えていく会社」のあり方を考える。

商品の重量:	281 g
ISBN-13:	978-4833420891
ISBN-10:	4833420899
発売日:	2014/7/12
言語:	日本語